AIへの投資が過熱している。1990年代末のドット・コム・バブルを連想させる側面がある。しかも今回は「AIそのものがメディアと同様に金融化している」という点が特徴的だ。以下、分かりやすく整理します。

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1️⃣「金融化」とは何か

金融化とは、本来は製品やサービスを生み出すための事業活動が、金融市場での資産運用や投機対象として扱われるプロセスを指します。

🔹ドット・コム期：インターネット企業の「未来の成長ストーリー」が株式市場で高値を呼び、実態を超えた投資マネーが流入。

🔹メディア産業：映画・音楽の著作権や配信権が「IP資産」として証券化（例：Bowie Bonds）。コンテンツそのものが金融商品化された。

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2️⃣AIにおける金融化の現在

AI分野でも、同様の構図が見えます。

🔹データとモデルの「資産化」
・学習データセットや大規模モデル（GPT、Claudeなど）は企業価値そのもの。特許・著作権・商標が投資対象化。
・AIモデルを担保にしたファンド組成や、AIスタートアップ株式の二次流通が活発化。

🔹プラットフォーム株の高騰
・半導体（NVIDIA）、クラウド（Microsoft、Amazon）、基盤モデル提供企業（OpenAI、Anthropic）などが「AI関連銘柄」として過熱。
・期待先行で株価が実体収益を大きく上回る動きはドット・コム期を彷彿とさせる。

🔹生成AIサービスのサブスクリプション化
・ChatGPTなどは「継続課金のキャッシュフロー」を生む資産と見なされ、将来的な収益を割り引いた金融評価が行われる。

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3️⃣メディア産業との相似

AIの「金融化」はメディア産業が辿った道と重なります。

🔹コンテンツ＝資産化：映画や音楽の著作権が証券化されたように、AIも「学習済みモデル」「生成物」「データ」が担保資産に。

🔹ネットワーク効果と独占：巨大プラットフォーム（Google、Microsoft、Amazon）が市場を支配し、利用者データを金融価値に転換。

🔹投機的バブル：収益モデルが不透明な初期段階で、将来性だけを材料に資金が流入する。

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4️⃣リスクと注目点

🔹過剰投資の反動：需要予測を超えた設備投資（GPU、データセンター）が、景気後退時に不良資産化する恐れ。

🔹知的財産権の混乱：生成AIが学習するデータの権利処理や生成物の著作権は未整備で、金融商品としての安定性に不確実性。

🔹規制リスク：個人情報保護、著作権法、AI法制化が金融市場に直接影響する。

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5️⃣という訳で

AIは単なるテクノロジーではなく、データ・モデル・プラットフォームを「将来キャッシュフローを生む資産」として金融市場が評価する段階にあります。

これは90年代のドット・コム期の「インターネット＝未来の金脈」という熱狂に酷似しています。

違いは、AIがメディア産業同様「知的財産そのものを金融商品化」できる点。

コンテンツの証券化が一歩進み、「学習データ」や「モデル重み」までが担保化されつつあるのが、21世紀型バブルの特徴と言えるでしょう。

6️⃣ぼやき

とにかく、動きが速くて、ニュースを追いかけるのにAIを使わざるを得ない。しかもAIをあまり信用してないのでダブルチェック、トリプルチェックをかけるのが面倒くさい……ことかな。

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この投稿は2025年9月21日にFBに投稿したものをこのブログに再掲したものです。